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年間配当100万円を目指す、兼業投資家の記録
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公的保障はいくらもらえる？働けないとき月20万円と、足りない9.5万円

お金の基礎
公的保障はいくらもらえる？働けないとき月20万円と、足りない9.5万円

もし明日から働けなくなったら、毎月いくら入ってくるか答えられますか。

じむにーと

考えたこともなかったです。ゼロではない、とは思うのですが。

給与明細から毎月引かれている社会保険料は、その「働けなくなったとき」に備える保障の代金です。では、実際にいくら出るのか。

この記事では、病気・障害・死亡・失業といった場面ごとに金額を出します。そのうえで、いまの手取りと比べていくら足りないのかまで引き算します。そこが分かると、民間の保険で備えるべき額が見えてきます。

制度の数字は2026年9月時点、年金額は2026年度のものです。

この記事の前提

協会けんぽと厚生年金に加入している会社員／標準報酬月額30万円（月給30万円・賞与なし）／手取りは約24万円。

金額はすべてこの条件での概算です。実際の額は加入期間・収入・家族構成で変わります。

目次

結論：おおよそ「半分」までは公的保障が出る

先に答えを書きます。働けなくなったときや亡くなったときに公的保障で出るのは、手取りのおよそ5〜8割です。病気で休む最初の1年半は約8割、障害・遺族・老後は5〜6割ほどです。ゼロではありませんが、全部でもありません。

「保険に入らなくても国が何とかしてくれる」も、「保険がないと路頭に迷う」も、どちらも言いすぎです。正解はその間にあります。足りない分だけを民間の保険や貯蓄で埋める、という考え方になります。

場面ごとの一覧

どんなときどの保険からいくら（概算）
医療費がかかった健康保険（高額療養費）窓口3割。医療費100万円の月でも自己負担は約9.3万円
病気・けがで働けない健康保険（傷病手当金）1日約6,667円 ＝ 月約20万円（通算1年6か月まで）
障害が残った障害基礎年金＋障害厚生年金2級で年約134万円、1級で年約168万円、3級は年63万5,500円
亡くなった遺族基礎年金＋遺族厚生年金子が1人いる配偶者で年約146万円
介護が必要になった介護保険費用の1〜3割負担でサービスを利用できる
失業した雇用保険（基本手当）1日約6,307円 ＝ 月約19万円（90〜330日）
出産した健康保険一時金50万円＋出産手当金 約65万円
育児休業をとった雇用保険賃金の67% ＝ 月約20万円（181日目から50%）
老後老齢基礎年金＋老齢厚生年金40年加入で年約164万円（月約13.6万円）

で、いくら足りないのか

ここからが本題です。上の金額を月額に直して、手取り24万円と比べます。

場面公的保障（月額）手取り24万円との差
病気で働けない（最初の1年半）約20万円約4万円 不足
障害2級になった約11.2万円約12.8万円 不足
亡くなった（子1人の配偶者）約12.2万円約11.8万円 不足
失業した約19万円約5万円 不足（＋期限あり）
老後（40年加入）約13.6万円約10.4万円 不足
じむにーと

この引き算をしないまま保険に入ると、要らない保障に払い続けることになります。

この「不足」の列が、民間の保険や貯蓄で埋める候補です。ただし、病気で働けないときの「約4万円」には続きがあります。

病気で働けないときの3つの落とし穴

落とし穴1：傷病手当金をもらっている間も、社会保険料と住民税は払う

傷病手当金の月約20万円は、そのまま手元に残りません。

金額
傷病手当金約20万円
− 社会保険料（休職中も発生する。雇用保険料は給料が出ないのでかからない）約4.3万円
− 住民税（前年の所得に対して課税される。年収360万円の場合）約1.25万円
実質の手残り約14.5万円
じむにーと

休んでいる間も、社会保険料と住民税の請求は止まりません。

傷病手当金そのものは非課税なので所得税はかかりません。しかし社会保険料は免除されません。産休・育休は免除されますが、病気は対象外です。給与から天引きできないので、会社へ振り込むなどして自分で払うことになります。住民税も前年の所得にかかるので、収入が止まっても請求は来ます。

結果、手取り24万円に対して実質の不足は月約9.5万円。18か月続けば、累計で約170万円になります。これが「生活防衛資金をいくら持つか」を考えるときの、ひとつの根拠になります。

落とし穴2：1年6か月で切れる

傷病手当金には期限があります。通算1年6か月です。その先は、障害等級に該当するかどうかで大きく分かれます。

発症からの経過受け取れるもの
〜1年6か月傷病手当金（月約20万円）
1年6か月以降・障害等級に該当する障害年金（2級で月約11.2万円）
1年6か月以降・該当しないなし
じむにーと

働けるほどではないのに、障害等級にも当たらない。この谷間が一番きついところです。

怖いのは3行目です。働けるほどではないけれど障害等級にも当たらない、という状態がありえます。そこには公的な給付がありません。民間の就業不能保険が想定しているのは、主にこの領域です。

落とし穴3：高額療養費で守られない費用がある

高額療養費は強力な制度ですが、対象外の費用があります。差額ベッド代（個室・少人数部屋を希望した場合）、入院中の食事代、先進医療の技術料です。

医療費100万円の月でも自己負担が約9.3万円で済むのは、あくまで保険が適用される診療分の話です。

障害・死亡の年金は「家族構成」で大きく変わる

ここは金額の差が大きいので、自分の場合を必ず確認してください。

障害年金

障害基礎年金は2026年度で1級が年105万9,125円、2級が年84万7,300円。厚生年金に入っていれば障害厚生年金が上乗せされます。

上乗せ分は「平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数」で、加入期間が300月（25年）未満なら300月とみなして計算されます。若くして障害を負っても最低限の水準が確保される仕組みです。

この例では 30万円 × 5.481/1000 × 300月 ＝ 年約49万円。2級なら基礎年金と合わせて年約134万円です。

遺族年金

遺族基礎年金は年84万7,300円に、子1人目・2人目が各24万3,800円加算されます。ここでの「子」は18歳になった年度の3月31日まで（障害等級1・2級なら20歳未満）。

注意すべきは、子がいない配偶者には遺族基礎年金が出ないことです。子が18歳の年度末を過ぎた場合も同様に止まります。

遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3で、この例では年約37万円。子が1人いる配偶者なら、合計で年約146万円になります。

なお遺族厚生年金は2028年4月から見直される予定です（子のない配偶者の給付期間など）。18歳年度末までの子がいる配偶者は、その子が18歳年度末になるまで現行制度のままとされています。

失業・出産・育児

失業したときの基本手当は、離職前6か月の賃金から計算する「賃金日額」のおよそ5〜8割。賃金が低い人ほど率が高くなります。この例では賃金日額1万円で、1日約6,307円。給付日数は離職理由・年齢・加入期間によって90〜330日と幅があります。

出産では、出産育児一時金が1児50万円（産科医療補償制度に未加入の医療機関などでは48.8万円）。会社員なら、休んだ期間に出産手当金も出ます。

育児休業給付は賃金の67%で、181日目からは50%。両親がともに育児休業を取る場合などは、出生後休業支援給付13%が最大28日分上乗せされ、合わせて80%になります。

仕事中のけがは労災、自営業は数字が変わる

仕事中・通勤中のけがや病気は、健康保険ではなく労災保険が担います。労災保険料は会社が全額負担するので、給与明細の控除欄には出てきません。

また、この記事の数字は会社員の場合です。

会社員自営業・フリーランス
病気で働けないとき傷病手当金あり原則なし（国民健康保険では法定給付ではない）
障害・遺族・老後基礎年金＋厚生年金基礎年金のみ（上乗せなし）
仕事中のけが労災保険原則なし（特別加入制度あり）

自営業は公的保障の穴が大きいぶん、民間の保険や貯蓄で備える必要性が高くなります。

自分の数字を確かめる方法

この記事の金額はモデルケースです。自分の場合は次で確認できます。

知りたいもの確認先
障害年金・遺族年金・老齢年金の見込み額ねんきん定期便／ねんきんネット
傷病手当金・高額療養費の詳細加入している健康保険（協会けんぽ／健保組合）のサイト
失業給付の日数と金額ハローワーク
自分の標準報酬月額給与明細、または健康保険の資格情報
じむにーと

ねんきん定期便を見るだけで、かなり具体的な数字が分かります。

確認したら、この記事の表の「不足」の列を自分の数字で埋め直してみてください。そこが民間の保険を検討する出発点になります。

まとめ

  • 社会保険料の見返りは、病気・障害・死亡・介護・失業・出産・育児・老後の各場面で出る
  • 標準報酬月額30万円なら、働けないとき月約20万円、障害2級で年約134万円、子1人の配偶者への遺族年金で年約146万円（2026年9月時点・年金額は2026年度）
  • 傷病手当金をもらっている間も、社会保険料と住民税は払う。実質の手残りは月約14.5万円
  • 傷病手当金は1年6か月で切れる。その先は障害等級に該当するかどうかで大きく分かれる
  • 高額療養費は強力だが、差額ベッド代・食事代・先進医療は対象外
  • 自営業は傷病手当金も厚生年金の上乗せもないぶん、穴が大きい
  • 民間の保険で備えるのは、公的な給付で足りない部分だけ

実際に受け取れる額や条件は、加入状況や家族構成によって変わります。個別のケースは、加入している健康保険・年金事務所・ハローワークにご確認ください。

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参考（一次ソース）

すべて2026年9月18日に確認しました。

お金の基礎
保険 傷病手当金 社会保険 遺族年金 障害年金 高額療養費
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