保険は何のためにある?|貯蓄で払える損失に保険はいらない

保険は何のためにある?|貯蓄で払える損失に保険はいらない

保険をすすめられると、どれも入っておいたほうがいい気がしてきます。病気、ケガ、事故、故障。心配の種はいくらでもあるからです。

じむにーと

全部に備えたいけれど、そんなに保険料は払えないですよね。

心配ごとの数だけ保険をかけていくと、保険料がじわじわ家計を圧迫します。保険は、なんでもかんでも備えるための道具ではありません。

この記事では、保険が本来どんな場面のためのものなのかを整理します。個別の保険が要るかどうかは決めつけません。判断するときの物差しを1本お渡しします。

目次

結論:保険は「低頻度・大損失」のための道具

先に答えを書きます。保険が向いているのは、めったに起きないけれど、起きたら自分の貯蓄では払いきれない損失だけです。

逆に言えば、貯蓄で払える損失には保険は要りません。理由はあとで説明しますが、加入者全体で平均すると、受け取る保険金は払った保険料より少なくなる仕組みだからです。

リスクは「頻度」と「大きさ」で4つに分かれる

お金に関わるリスクは、起きる頻度と起きたときの損失の大きさという2つの軸で整理できます。

損失が小さい損失が大きい
よく起きる家計・貯蓄で払うそもそも避ける・減らす
めったに起きない貯蓄で払う保険の出番

よく起きる・損失が小さい

日々の通院や消耗品の買い替え。毎月の家計の中で払うのが自然です。

めったに起きない・損失が小さい

たまに起きる家電の故障や小さな修理。起きても貯蓄から払える額なので、保険はあまり向きません。

よく起きる・損失が大きい

保険料はリスクの大きさに応じて計算されるので、ここに保険をかけると保険料もそれに見合って高くなります。保険より先に、行動や環境を変えて、起きる回数か損失そのものを減らすことを考えたいところです。

めったに起きない・損失が大きい ← ここ

起きたら自分の貯蓄では払いきれない。そういう損失を、同じリスクを抱えた大勢で少しずつ出し合い、実際に起きた人に回す。保険はそのための仕組みです。

なぜ「低頻度・大損失」なのか

理由は、保険料の中身を見ると分かります。保険料は2つの部分でできています。

部分中身
純保険料将来の保険金の支払いに充てられる部分
付加保険料保険会社の運営費用。契約の締結・保険料の収納・契約の維持管理など。損害保険では代理店手数料や保険会社の利潤も含む

純保険料は、加入者全体から集める総額と、支払う保険金の総額が釣り合うように計算されます。「収支相等の原則」と呼ばれる考え方です。

生命保険文化センターの資料にある例で見てみます。

1,000人が加入 → そのうち1人が亡くなると見込まれる
保険金1,000万円 ÷ 1,000人 = 1人あたり1万円

実際には保険会社が保険料を運用する見込み分が割り引かれるので、純保険料はこれより少し低くなります。そこに付加保険料が乗ったものが、私たちが払う保険料です。

つまり、加入者全体で平均すると、受け取る保険金は払った保険料より少なくなる仕組みです。

じむにーと

損する仕組みなんですね。でも、それでも入る意味がある場面がある、と。

これは保険が悪いという話ではありません。大勢でリスクを分け合う仕組みを動かすには費用がかかる、というだけです。

それでも保険に入る意味があるのは、起きたら自分では払えない損失のとき。平均すると少し多めに払う代わりに、家計が立ち直れなくなる事態を避けられます。

逆に、貯蓄で払える損失に保険をかけるとどうなるか。起きても払えたはずの損失のために、運営費用の上乗せ分を払い続けることになります。小さな保険を何本も重ねるほど、この上乗せも積み上がります。

じむにーと

小さな保険を何本も重ねるほど、上乗せ分が積み上がっていくんですね。

具体的に当てはめてみる

保険が向きやすいもの

  • 自動車事故で他人にけがをさせたときの賠償
  • 火災で家を失う
  • 家族の生活を支えている人が亡くなる
  • 自転車事故など、日常生活で他人に大きな損害を与えたときの賠償(個人賠償責任)

どれも起きる頻度は低いものの、起きたときの金額が大きく、貯蓄だけで受け止めるのが難しいものです。

貯蓄で足りやすいもの

  • 少額の修理や、家電・スマートフォンの故障の補償
  • 短い入院に対して、1日いくらで給付が出るもの

起きても、金額が貯蓄から払える範囲に収まりやすいものです。

同じ保険でも、人によって答えが変わる

ここが大事なところです。「大損失」の線は、貯蓄の厚さで動きます。

貯蓄10万円の人貯蓄100万円の人
20万円の損失払えない=大損失払える=小損失
50万円の損失払えない=大損失払える=小損失
300万円の損失払えない=大損失払えない=大損失

家族の生活を1人の収入で支えている家庭と、共働きの家庭でも違います。公的な保障がどこまでカバーしているかでも線は動きます。

「この保険は要る・要らない」と一律に決められないのは、このためです。見るべきは保険の種類ではなく、その損失があなたにとって大損失かどうかです。

大損失の多くは、公的保険がすでに受け止めている

民間の保険を考える前に見落としやすいのですが、私たちはすでに公的な保険でいくつもの大損失に備えています。

場面公的な備え
医療費が高額になった高額療養費制度(1か月の自己負担に上限)
病気・ケガで働けない傷病手当金(会社員・公務員。月給のおよそ3分の2)
亡くなった遺族年金
障害を負った障害年金
失業した雇用保険の基本手当

金額は公的保障はいくらもらえる?働けないとき月20万円と、足りない9.5万円で、医療費の上限は医療保険は本当に必要?で、それぞれ計算しています。

じむにーと

民間の保険で埋めるのは、公的保険と貯蓄を合わせても足りない部分だけ。この順番で考えると、かける保険は自然と絞られます。

じむにーと

見直しで先に解約すると、保障のない期間ができることがあります。

あなたがやること

  1. 今入っている保険を書き出す … 保険証券を見ながら、何が起きたらいくら出るのか、保険料は年いくらかを一覧にする
  2. それぞれ「その損失が起きたら、貯蓄で払えないか」を確かめる … 公的保険でカバーされる部分を差し引いて考える
  3. 貯蓄で払える損失に、保険料を払い続けていないかを見る
  4. 逆に、貯蓄では払いきれない大損失なのに備えがないところがないかも見る

3と4で見つかったものが、見直しの候補です。

見直すときは、先に解約すると保障のない期間ができることがあります。順番に気をつけてください。契約の細かい条件は、保険会社の書面や窓口で確かめておくと安心です。

まとめ

  • 保険は低頻度・大損失、つまりめったに起きないけれど起きたら貯蓄では払いきれない損失に備えるもの
  • 保険料には純保険料のほかに運営費用(付加保険料)が乗る。加入者全体で平均すると、受け取る額は払った額より少なくなる
  • だから、貯蓄で払える損失には保険より貯蓄のほうが向いている
  • 何が「大損失」かは、貯蓄の厚さ・家族構成・公的保障によって人ごとに変わる
  • 公的保険がすでに多くの大損失を受け止めている。民間の保険は、その隙間を埋めるものとして考える

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参考(一次ソース)

いずれも2026年9月18日に確認しました。

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