高配当株を調べていると、「ディフェンシブ銘柄」という言葉をよく見かけます。景気が悪くなっても業績が落ちにくい会社のことで、食品・薬・電気やガス・鉄道・通信などがよく挙げられます。
じむにーと暴落が来たら、高配当株の配当も減ってしまうんでしょうか。ディフェンシブ銘柄を選んでおけば安心ですか。
先に答えを書きます。コロナのとき、株価は2か月で約3割下がりました。それでも、配当を減らさなかった会社は約6割ありました。配当は株価ほどには下がりません。
ただし、ディフェンシブと呼ばれる業種でも約3割の会社は配当を減らし、陸運業(鉄道・バスなど)では半分以上が減らしています。この記事では、暴落の年に配当が実際にどう動いたかを確かめて、業種の名前ではなく実績で「配当の守り」を見る方法をまとめます。
結論:配当は株価ほど下がらない。ただし、業種の名前では決まらない

- 株価は2020年1月から3月に約30%下がった。それでも、配当を増やしたか据え置いた会社が約6割あった
- ディフェンシブと呼ばれる6業種でも、配当を減らした会社は約3割。それ以外の業種は約4割で、差はあるが「安心」と言えるほどではない
- だから私は、業種の名前ではなく、暴落の年に配当を減らさずに通った実績のある会社を「配当のディフェンシブ」と呼んでいる
株価は、TOPIX(東証株価指数)に連動する上場投資信託(NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信・1306)の終値で見ました。配当は、私が配当の履歴を集めている会社を、IR BANK に載っている各社の1株あたり配当(株式分割を調整したもの)で、2026年11月18日に確かめたものです。記念配当・特別配当がなくなった分も「減らした」に含めています。特定の銘柄を買うようすすめるものではありません。
株価は3割下がっても、配当は6割が減らさなかった
コロナと東日本大震災のときに、株価と配当がどう動いたかを並べました。
| コロナ | 震災 | |
|---|---|---|
| 株価の下がり方 | 約2か月で約30%(2020年1月22日→3月16日) | 3営業日で約17%(2011年3月10日→15日) |
| 配当を増やした会社 | 41% | 45% |
| 配当を減らした会社 | 39% | 20% |
震災の年は2011・2012年度、コロナの年は2020・2021年度で、その前の年度と比べています。配当を確かめた会社は、震災が1,173社、コロナが1,528社です。
株価は、暴落のときに一気に下がります。一方、配当は、会社が1年分の利益や手元のお金を見て、年に1〜2回決めるものです。多くの会社は、配当を減らすと株主の信頼を失うことを知っているので、利益が一時的に落ちても、ためてきたお金で配当を守ろうとします。
それでも、配当を減らした会社はあります。コロナの年に減らした会社の減らし幅は、真ん中の会社で約3分の1でした。配当をゼロにした会社も、全体の約5%ありました。
じむにーと株価が3割下がった年でも、配当を減らさなかった会社のほうが多かったんですね。配当は株価と同じようには動かないんだ。
株価は、コロナのときは2020年11月に、暴落前の値段に戻りました。震災のときは、元の値段に戻るまでに約2年かかっています。その間も配当が届いていれば、株を売らずに待ちやすくなります。暴落のときの考え方は、暴落が来たらどうするかにまとめています。
「ディフェンシブ業種」でも、配当を減らす会社はある
では、ディフェンシブと呼ばれる業種の会社なら、配当は減らなかったのでしょうか。よく挙げられる6業種(食料品・医薬品・電気・ガス業・陸運業・情報・通信業・小売業)と、それ以外の業種で比べました。

ディフェンシブと呼ばれる業種のほうが、配当を減らした会社は少なくなっています。業種の傾向は、たしかにあります。
ただ、1つずつ見ると、ばらつきが大きくなります。
| 業種 | コロナの年に減配 | 震災の年に減配 |
|---|---|---|
| 電気・ガス業 | 0%(17社) | 27%(15社) |
| 陸運業 | 54%(35社) | 10%(31社) |
| 食料品 | 24%(37社) | 29%(31社) |
| 小売業 | 24%(80社) | 9%(58社) |
電気・ガス業は、コロナの年に配当を減らした会社はありませんでした。ところが震災の年は、原子力発電所が止まった影響などで、約4社に1社が配当を減らしています。陸運業はその逆で、震災の年は1割でしたが、人の移動が止まったコロナの年は半分以上が減らしました。
じむにーとディフェンシブの代表のように言われる業種でも、出来事によっては半分以上が配当を減らしていたんですね。
どの業種が守りに強いかは、そのときの出来事で入れ替わります。業種の名前だけで「この会社は安心」とは決められません。業種でも分けておく理由は、高配当株は何銘柄に分散?にまとめています。
私の「ディフェンシブ」の定義:暴落の年を減配せずに通った実績
そこで私は、業種ではなく、1社ごとの実績で配当の守りを見ています。私が使っている高配当株の点検アプリでは、次のように判定しています。
リーマン・ショックのあと(2009・2010年度)、東日本大震災(2011・2012年度)、コロナ(2020・2021年度)の3つ
1株あたりの配当が、前の年度より少なければ「減配」。会社の決算資料か、配当の推移をまとめたサイトで確かめられる
上場が新しく、まだ暴落の年を通っていない会社は「まだ分からない」として、ディフェンシブには入れない
これなら、ディフェンシブと呼ばれない業種の会社でも、暴落の年に配当を守った実績があれば「配当のディフェンシブ」になります。逆に、ディフェンシブ業種の会社でも、暴落の年に減らしていれば入れません。
ディフェンシブと呼ばれない業種でも、コロナの年に配当を減らさなかった会社は約6割ありました。業種で選ぶと、こうした会社を最初から外してしまいます。
じむにーと「ディフェンシブ業種か」より、「暴落の年に配当を減らさなかったか」。見るのは名前ではなく、その会社の実績です。
累進配当を宣言している会社でも、同じように実績を確かめます。宣言と実績の違いは、下の「次に読む」の累進配当の記事にまとめています。
落とし穴:過去の実績は、次の暴落の保証ではない
暴落の年を減配せずに通った会社でも、次の暴落で配当を守れるとは限りません。次に来る暴落が、どの業種に強く効くかは前もって分からないからです。
だから、実績のある会社を選んだうえで、何社にも、いくつもの業種にも分けておきます。1社ずつの守り(実績)と、全体の守り(分散)の両方があって、配当は安定します。
もう1つ、ディフェンシブな会社でも、株価は下がります。コロナの年に配当を減らさなかった会社も、株価は暴落と一緒に下がりました。配当の守りは、「株価が下がっても、配当が届き続けるか」の守りです。
私の場合:配当の約6割が、暴落の年を減配せずに通った会社から
2026年11月18日時点で、私が持っている高配当株108社を、上の判定で分けました。割合は、受け取る配当金で見ています。
| 私の保有108社 | 社数 | 配当金の割合 |
|---|---|---|
| 暴落の年を減配せずに通った | 67社 | 59.8% |
| 暴落の年に減配したことがある | 39社 | 38.6% |
| まだ分からない(上場が新しい) | 2社 | 1.6% |
私は、配当の60%以上を、暴落の年を減配せずに通った会社から受け取ることを目安にしています。目安は私が決めたもので、正解ではありません。今は59.8%で、目安にわずかに届いていません。
減配したことがある会社も、そのあと配当を戻して増やしている会社は持っています。ただ、これから買い足すときは、暴落の年を減配せずに通った会社を先にして、割合を60%以上に戻していくつもりです。
保有している銘柄の名前と、ポートフォリオ全体の点検の仕方は、高配当株ポートフォリオ公開にまとめています。個別の銘柄をどう判断したかは、noteのマガジンで1社ずつ書いています。
▶ 増配株を育てる:じむにーとの銘柄分析ノート(note) https://note.com/jimneet/m/m3db5f38a502e
高配当株は、NISAが使える証券会社で、1株から買えます。口座の開き方は証券口座の開き方にまとめています。
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まとめ
- コロナのとき株価は約30%下がったが、配当を増やしたか据え置いた会社は約6割。配当は株価ほど下がらない
- ディフェンシブと呼ばれる6業種でも、コロナの年に約3割は配当を減らした。陸運業は半分以上、電気・ガス業は震災の年に約4社に1社
- どの業種が守りに強いかは出来事で入れ替わる。業種の名前ではなく、暴落の年に配当を減らさなかった実績で見る
- 過去の実績は次の暴落の保証ではない。だから実績のある会社を、何社にも業種にも分けて持つ
- 私は配当の60%以上を、暴落の年を減配せずに通った会社から受け取るのを目安にしている(今は59.8%)
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じむにーと気になっている会社があれば、2020年度と2021年度の配当を、2019年度と比べてみてください。それだけで、その会社の配当の守りが見えてきます。
参考(一次ソース)
2026年11月18日に確認しました。
- 野村アセットマネジメント「NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信(1306)」 https://nextfunds.jp/lineup/1306/
- IR BANK(各社の1株あたり配当の推移) https://irbank.net/
