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年収200万の住民税はいくら？｜月額と年収別の早見表

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年収200万の住民税はいくら？｜月額と年収別の早見表

年収200万円で働いていて、6月に届いた住民税の通知や給与明細を見て、「この金額って普通なのかな」と思ったことはありませんか。

じむにーと

年収200万円だと、住民税って月いくら引かれるのが普通なんだろう。

先に答えを書きます。年収200万円・独身・会社員（40歳未満）なら、住民税は年およそ6万1,500円、月およそ5,100円です。6月だけは端数が乗るので5,400円になります。

この記事では、その数字がどう決まるのかを5つのステップで順にたどります。そのうえで、年収150万〜300万円の早見表（独身と扶養1人）、住民税がかからない年収、年収210万円・250万円の場合もまとめました。表の数字は、自治体が公開している計算方法どおりに1行ずつ計算し、中野区の計算例と同じ結果になることを確かめています。

制度の数字は2026年9月時点で確認したものです。いま払っている住民税（令和8年度＝2026年6月〜2027年5月に引かれる分）を、2025年1〜12月の年収で計算しています。

目次

結論：年収200万円の住民税は年約6万1,500円・月約5,100円

年収200万円の場合独身配偶者か子を1人扶養
住民税 年額61,500円26,000円
月額（7月〜翌年5月）5,100円2,100円
6月だけ5,400円2,900円

扶養している家族がいると、控除が増えるぶん半分以下になります。ここでいう扶養は、収入のない配偶者か、16歳以上の子を1人扶養しているケースです（16歳未満の子は住民税の扶養控除がないので、税額は独身とほぼ同じになります）。

この記事の計算の前提

会社員・40歳未満・給与収入のみ・賞与なし・東京23区などに住んでいる場合で計算しています。社会保険料は協会けんぽ（東京）の令和7年度の料率で、年収を12で割った金額を標準報酬月額の等級に当てはめて計算しました。住民税（令和8年度）は2025年の所得で決まるので、2025年に給与から引かれた社会保険料の料率（令和7年度。子ども・子育て支援金はまだありません）を使っています。計算のしかたは記事の後半で紹介する社会保険料の早見表と同じで、あちらは今年（令和8年度）の料率です。

生命保険料控除・iDeCo・ふるさと納税・医療費控除などは入れていません。住民税は市区町村が計算するので、実際の金額は6月ごろに届く「特別徴収税額決定通知書」で確認してください。あくまで目安です。

年収200万円の住民税を5ステップで計算する

住民税は、年収にそのまま10%を掛けるわけではありません。年収から「控除」を順番に引いて、残った金額に10%を掛けます。年収200万円・独身の場合で追ってみます。

ステップやること金額
① 給与所得を出す200万 −（200万 × 30% ＋ 8万）＝ 200万 − 68万1,320,000円
② 社会保険料を引く標準報酬月額17万円の保険料 月24,895円 × 12か月−298,740円
③ 基礎控除を引く住民税の基礎控除−430,000円
④ 所得割を出す課税所得 591,000円 × 10% − 調整控除 2,500円56,500円
⑤ 均等割を足す市区町村3,000＋都道府県1,000＋森林環境税1,000＋5,000円
住民税 年額61,500円

ひとつずつ補足します。

①の給与所得控除は、会社員の「経費」にあたる部分です。年収190万円以下なら一律65万円、190万円を超えると「年収×30%＋8万円」になります。65万円という最低額は2025年の税制改正で55万円から引き上げられたもので、令和8年度の住民税から効いています。

②の社会保険料は、年収200万円を12で割った月16万6,667円を、標準報酬月額17万円の等級に当てはめて出しています（健康保険・厚生年金・雇用保険の本人負担。2025年の料率）。

③の基礎控除は、住民税では43万円のまま据え置かれています。所得税の基礎控除は、2026年分は合計所得489万円以下なら104万円まで引き上げられましたが、住民税は変わっていません。所得税がかからない年収でも住民税がかかるのは、この差があるからです。

④の所得割は、課税所得（1,000円未満切り捨て）に10%（市区町村6%・都道府県4%）を掛けます。そこから、所得税との控除額の差を調整する「調整控除」が2,500円引かれます。最後に100円未満を切り捨てます。

⑤の均等割は、所得に関係なく定額でかかる部分です。2024年度から国の森林環境税1,000円も一緒に集められているので、合計5,000円になります。

じむにーと

年収200万円なら、住民税は年収のおよそ3%。10%かかるのは「控除を引いた残り」だけです。

参考までに、同じ年収200万円・独身の所得税は、2026年分なら0円です（年末調整後の目安）。2026年の税制改正で、基礎控除が104万円、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられ、控除の合計が所得を上回るためです。改正前の2025年分は年3,600円ほどでした。「年収200万円で税金はいくら？」と聞かれたら、住民税が約6万1,500円、所得税は0円、というのが答えになります（2026年10月時点）。

年収150万〜300万円の住民税早見表

同じ計算を、年収150万円から300万円まで10万円刻みで出しました。月額は7月〜翌年5月の天引き額です。

年収独身 年額独身 月額扶養1人 年額扶養1人 月額
150万円22,200円1,800円0円0円
160万円30,800円2,500円0円0円
170万円39,500円3,200円5,000円400円
180万円48,000円4,000円12,500円1,000円
190万円56,200円4,600円20,700円1,700円
200万円61,500円5,100円26,000円2,100円
210万円66,700円5,500円31,200円2,600円
220万円73,700円6,100円38,200円3,100円
230万円79,000円6,500円43,500円3,600円
240万円84,200円7,000円48,700円4,000円
250万円91,100円7,500円55,600円4,600円
260万円94,700円7,800円59,200円4,900円
270万円101,600円8,400円66,100円5,500円
280万円105,200円8,700円69,700円5,800円
290万円112,100円9,300円76,600円6,300円
300万円115,700円9,600円80,200円6,600円

年収200万〜300万円の間では、10万円増えるごとに独身の住民税は平均しておよそ5,400円（月450円ほど）増えます。社会保険料が等級ごとに段になって増えるので、1行ごとの増え方は3,600〜7,000円とばらつきます。200万円より下では、給与所得控除が一律65万円のため、10万円ごとに8,000円台ずつ増えます。

年収300万円・独身の115,700円は、所得税と住民税の違いの計算例と同じ場面で、同じ計算方法で揃えています。控除を1行ずつ引いていく計算表は、あちらに載せています。

月額は「年額÷12」、ただし6月だけ高い

会社員の住民税は、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます（特別徴収）。月額は年額を12で割った金額ですが、100円未満の端数はすべて最初の6月分にまとめられます。

年収200万円・独身の場合はこうなります。

月天引き額
6月5,400円
7月〜翌年5月（11回）5,100円ずつ
合計61,500円
じむにーと

6月の明細だけ住民税が数百円高いのは、計算ミスではなく端数の寄せ先なんですね。

61,500円÷12は5,125円です。100円未満を切り捨てた5,100円が7月以降の月額になり、残りの300円が6月に上乗せされます。6月だけ高くなる金額は、この早見表の範囲では最大1,100円です。

なお、住民税の天引きが始まるのは働き始めた翌年の6月からです。住民税は前年の所得にかかるので、新卒1年目の明細には住民税の行がありません。

住民税がかからない年収はいくら？

住民税には、前年の所得が一定以下なら課税しない「非課税」の線があります。東京23区などの場合、給与収入に直すと次のとおりです。

家族構成住民税が全部かからない所得割が0円になる
独身年収110万円以下年収126万円くらいまで
扶養1人（配偶者か子）年収166万円くらいまで年収177万円くらいまで

独身の場合の考え方はこうです。所得（年収−給与所得控除）が45万円以下なら、均等割も所得割もかかりません。給与所得控除は65万円なので、45万＋65万＝110万円が線になります。2025年の改正前は100万円だったので、10万円上がりました。

扶養家族がいると、線は「35万円×（本人＋扶養家族の人数）＋31万円」まで上がります。1人扶養なら101万円で、年収に直すと166万円くらいです。

110万円を超えると、まず均等割5,000円だけがかかり、年収126万円を超えたあたりから所得割も乗ってきます。「年収110万円を超えたらいきなり何万円も」ではありません。

じむにーと

非課税の線は住んでいる市区町村で変わります。地方の市町村では独身で103万〜107万円くらいになるところもあります。

この線は市区町村の「級地」で3段階に分かれていて、東京23区や大阪市などが一番高い区分です。自分の市区町村の数字は、役所のホームページで「住民税 非課税 基準」と調べると出てきます。

もうひとつ注意したいのは、社会保険に入っていないアルバイトの場合です。この記事の表は会社員の社会保険料（協会けんぽと厚生年金。年収のおよそ14〜15%）を引いていますが、国民健康保険と国民年金を自分で払っている人は、払った額がそのまま社会保険料控除になります。金額が違うので、表の数字とはずれます。

年収210万円・250万円の場合

よく調べられている年収210万円・250万円も、同じ前提で計算しました（独身・40歳未満・会社員）。

年収給与所得課税所得住民税 年額月額（7月〜）6月
200万円132万円59.1万円61,500円5,100円5,400円
210万円139万円64.3万円66,700円5,500円6,200円
250万円167万円88.7万円91,100円7,500円8,600円

年収210万円なら年約6.7万円・月約5,500円、250万円なら年約9.1万円・月約7,500円が目安です。

来年度（令和9年度＝2027年6月からの分）には、給与所得控除の最低額がさらに74万円まで上がることが決まっています。同じ前提（社会保険料は2026年の令和8年度の料率）で試算すると、年収200万円なら年6,000円ほど、210万円なら3,100円ほど下がる見込みです。年収220万円以上は給与所得控除の改正の影響を受けず、社会保険料の料率が変わるぶん100円ほど動くだけです。

住民税を下げる方法は「控除を増やす」だけ

住民税の所得割は、控除を引いた残りに10%かかります。つまり所得控除が1万円増えると、住民税はおよそ1,000円減ります。自分で増やせる控除の代表は次の3つです。

方法住民税への効き方向いている人
iDeCo（個人型確定拠出年金）掛金の全額が所得控除。年収200万円・独身で月5,000円なら住民税が年6,000円減る60歳まで引き出さなくていいお金がある人
生命保険料控除住民税の控除は1区分あたり最大2.8万円（合計7万円まで）すでに保険に入っている人
ふるさと納税寄附額から2,000円を引いた額が、所得税と翌年度の住民税から戻る（上限あり）住民税を払っている人

どれも「住民税を安くするために新しくお金を使う」ものではない、という点は押さえておいてください。iDeCo は60歳まで引き出せませんし、保険は必要なぶんだけで十分です。ふるさと納税は税金が減るというより、払う先を選んで返礼品を受け取る仕組みです。

ふるさと納税が所得税と住民税の2か所に分かれて効くことや、確定申告をするとワンストップ特例が無効になる点は、所得税と住民税の違いの後半にまとめています。

手取りそのものが少ないと感じる場合は、住民税より社会保険料のほうが金額は大きいはずです。年収200万円なら社会保険料は年約30万円で、住民税の5倍近くあります。どの行に何円引かれているかは、給与明細の控除欄の見方で1行ずつ確認できます。

社会保険料の年収別の額は、社会保険料はいくら引かれる？の早見表にまとめています。この記事と同じく、標準報酬月額の等級に当てはめて計算しています。

まとめ

  • 年収200万円・独身・会社員なら、住民税は年約61,500円・月約5,100円（6月は約5,400円）。配偶者か子を1人扶養していれば年約26,000円（令和8年度・2026年9月時点の目安）
  • 計算は「給与所得控除 → 社会保険料 → 基礎控除43万円 → 所得割10%−調整控除 → 均等割5,000円」の順
  • 年収150万〜300万円なら、独身で年2.2万〜11.6万円。200万〜300万円なら10万円増えるごとに平均約5,400円増える
  • 月額は年額÷12の100円未満切り捨て。端数は6月にまとめて引かれる
  • 住民税がまったくかからないのは、独身なら年収110万円以下（東京23区など）。市区町村で線が変わる
  • 下げる方法は所得控除を増やすこと。控除1万円で住民税は約1,000円減る

ここに書いたのは一般的な計算方法による目安です。実際の税額は、お住まいの市区町村・扶養の状況・ほかの控除で変わります。正確な金額は特別徴収税額決定通知書か市区町村の窓口で確認してください。

次に読む

じむにーと

自分の年収の行を1つ見つけておけば、6月に通知が来ても慌てずにすみます。

参考（一次ソース）

すべて2026年9月29日に確認しました。

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住民税 年収 手取り 税金 非課税
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