老後資金はいくら必要?|2000万円問題の真相と今の数字

老後資金はいくら必要?|2000万円問題の真相と今の数字

本記事はプロモーション(アフィリエイト広告)を含みます。紹介料の有無で、記事の内容や紹介する順番を変えることはありません。詳しくは免責事項をご覧ください。

「老後には2,000万円が必要」。ニュースでこう聞いて、不安になった人も多いと思います。でも、この2,000万円がどうやって計算された数字なのかは、あまり知られていません。

じむにーと

老後に2,000万円なんて、本当に必要なのかな。そもそも誰がどうやって決めた数字なんだろう。

先に答えを書きます。2,000万円は、2017年の家計調査で「平均的な夫婦」の毎月の赤字が約5.5万円だったので、それを30年分足した数字です。同じ計算を2025年の数字でやり直すと、夫婦で約1,530万円、一人暮らしで約1,080万円になります。

この記事では、2,000万円の計算のしかたと、年によって数字が大きく動く理由を、元の資料(金融庁の報告書と総務省の家計調査)で確かめました。数字は2026年10月時点で公表されているものです。

目次

結論:今の数字で計算し直すと、夫婦で約1,530万円

老後の30年間に足りなくなるお金(家計調査の平均で計算)
老後の30年間に足りなくなるお金(家計調査の平均で計算)
  • 「2000万円」は、2017年の平均的な夫婦の毎月の赤字(約5.5万円)を30年分足した数字です
  • 2025年の数字でやり直すと、夫婦は毎月約4.2万円の赤字で、30年で約1,530万円です
  • 一人暮らしは毎月約3万円の赤字で、30年で約1,080万円です
  • ただし、この数字は年によって0円から2,000万円近くまで動きます。平均の1年分の数字にすぎません
この記事の計算の前提

総務省「家計調査」の、働いていない高齢者の世帯(夫婦のみの世帯と、一人暮らしの世帯)の1か月の平均を使っています。入ってくるお金(実収入)から、出ていくお金(消費支出+税金・社会保険料)を引いた赤字を、12か月×30年分足しました。

物価の上昇、介護や住まいの修理などの大きな出費、退職金は入れていません。家計調査の世帯の区分は2020年に変わっているので、2019年までと2020年からの数字はそのまま比べられません。

老後2000万円問題とは

もとは、2019年6月3日に金融庁の金融審議会(市場ワーキング・グループ)がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」です。

報告書は、総務省の家計調査(2017年)から、夫65歳以上・妻60歳以上で働いていない夫婦の家計を例に出しました。毎月の赤字は約5万円で、この赤字が続くと、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円を貯金から取り崩す必要がある、と書いています。

この「2,000万円」だけがニュースで大きく取り上げられ、「年金だけでは老後に2,000万円足りない」と受け取られました。当時の金融担当大臣は、6月11日に「著しい誤解や不安を与えた」として、正式な報告書としては受け取らないと発表しています。

2,000万円はどうやって計算された?

計算は、引き算と掛け算だけです。

2017年・働いていない夫婦(月)金額
入ってくるお金(実収入・ほとんどが年金)209,198円
出ていくお金(消費支出+税金・社会保険料)263,718円
毎月の赤字−54,520円
20年分(×12か月×20年)約1,300万円
30年分(×12か月×30年)約2,000万円

報告書の本文では「毎月の赤字額は約5万円」と書かれていて、これを30年分にすると約2,000万円です。一般に「5.5万円×30年」と言われるのは、この表の「毎月の赤字」54,520円を丸めた数字です。

じむにーと

2,000万円は「平均的な夫婦の、ある1年の赤字」を30年分に引き延ばした数字です。誰かが必要な額を決めたわけではありません。

真相①:年によって、0円から2,000万円まで動く

同じ計算を、毎年の家計調査でやり直してみました。

毎月の赤字を30年分足すと(夫婦・働いていない世帯)
毎月の赤字を30年分足すと(夫婦・働いていない世帯)

2017年は約1,960万円でしたが、2020年は赤字がなく(黒字)、0円です。2021年は約670万円、2025年は約1,530万円でした。

2020年は、新型コロナで外出や旅行が減った年です。家計調査の数字は、その年の暮らし方や物価で大きく変わります。1年分の平均を30年分に引き延ばすと、どの年を使うかで答えが何百万円も違ってきます。

じむにーと

2020年の数字で計算すると、足りないお金は0円になるんですね。同じ計算なのに、年によってこんなに違うとは思いませんでした。

真相②:平均の夫婦の話で、あなたの話ではない

報告書自身も、この数字は平均から出したもので、足りない額は人それぞれの収入・支出やライフスタイルによって大きく違う、と書いています。

平均どおりにいかない理由は、主に3つです。

  • 年金の額が人によって違う:会社員が長かった人と、自営業が長かった人では、年金の額が大きく違います
  • 住まいが違う:家計調査の高齢者の世帯は持ち家が多く、家賃を払っている人は出ていくお金がもっと多くなります
  • 暮らしぶりが違う:現役のころの生活水準は、引退してもすぐには変えにくいものです。平均より多く使っている人は、老後も平均より多くかかります

つまり「老後資金はいくら必要か」の本当の答えは、自分の年金と暮らしぶりから計算するしかありません。その計算は貯蓄率は手取りの何%?でやっています。

2025年の数字でやり直すと

最新の2025年の家計調査で、夫婦と一人暮らしの両方を計算しました。

2025年・働いていない世帯(月)夫婦(ともに65歳以上)一人暮らし(65歳以上)
入ってくるお金(実収入)254,395円131,456円
消費支出(生活費)263,979円148,445円
税金・社会保険料(非消費支出)32,850円12,990円
毎月の赤字−42,434円−29,979円
20年分約1,020万円約720万円
30年分約1,530万円約1,080万円

夫婦なら約1,500万円、一人暮らしなら約1,000万円が、今の平均で見た老後資金の目安です。ここに、介護や住まいの修理、車の買い替えなどの大きな出費の分を上乗せして考えます。

じむにーと

平均で見ると、65歳までに夫婦で1,500万円、一人暮らしで1,000万円くらいを用意しておけば、年金と合わせて暮らせる計算なんですね。

では、今から毎月いくら貯めればいい?

目安の額が分かったら、次は「65歳までに、毎月いくら積み立てれば届くか」です。これは始める年齢と、預金だけか運用するかで大きく変わります。

たとえば35歳から65歳までの30年で1,500万円を作るなら、預金だけで月約4.2万円、年5%で運用できれば月約1.8万円です。年齢と利回りごとの早見表は、老後2000万円を貯めるには毎月いくら?にまとめました。

運用で増えた分に税金がかからないNISAを使うと、同じ積立額でも手元に残るお金が多くなります。NISAの仕組みは新NISAの仕組み、口座の開き方は証券口座の開き方にまとめています。

【PR】証券口座の申込ページ(五十音順)

インデックスを積み立てるだけなら、主要ネット証券はどこを選んでも大差ありません。普段使っているポイントや銀行に合うところを選べば十分です。

下のボタンは、当サイトが提携している証券会社の公式サイトへのリンク(広告)です。並びは五十音順で、順位ではありません。

※口座開設・口座管理料は無料です(2026年10月時点・各社公式サイト)。ポイントの種類や条件は各社で異なり、よく変わります。申し込む前に公式サイトで確認してください。投資は元本割れすることがあります。どこで何を買うかは、ご自身で判断してください。

まとめ

  • 「老後2000万円」は、2017年の家計調査で平均的な夫婦の毎月の赤字(約5.5万円)を30年分足した数字(金融庁の報告書・2019年6月)
  • 2025年の数字でやり直すと、夫婦で約1,530万円、一人暮らしで約1,080万円
  • 同じ計算でも、2020年は0円、2017年は約2,000万円と、年によって大きく動く
  • 報告書自身も、足りない額は人それぞれの収入・支出で大きく違うと書いている
  • 本当に必要な額は、自分の年金と暮らしぶりから計算する

ここに書いたのは、家計調査の平均から出した目安です。自分の年金の見込み額は、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。

次に読む

じむにーと

2,000万円という数字の中身が分かれば、むやみに怖がらなくて済みます。次は、自分の場合にいくら必要かを考えてみましょう。

参考(一次ソース)

2026年10月18日に確認しました。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次