投資が怖い人へ|なぜ必要と言われるのかをグラフで解説

投資が怖い人へ|なぜ必要と言われるのかをグラフで解説

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投資をしたほうがいいと聞くけれど、どうしても怖い。お金が減るのが怖いし、何を買えばいいのかも分からない。そう感じていませんか。

じむにーと

投資って、しなくても困らないなら、わざわざ怖い思いをしなくてもいいんじゃないかな。

私も2020年に始めるまでは、同じように考えていました。貯金は減らないのだから、そのままにしておけば安全だと思っていたのです。

ところが、給料・年金・物価の数字を並べてみると、何もしないでいても、お金を取り巻く状況は少しずつ変わっていることが分かりました。

この記事では、投資が必要だと言われる理由を、国が公表している数字のグラフで説明します。そのうえで、怖さを小さくする始め方と、投資に回すお金(余剰資金)の作り方までまとめました。商品のすすめではありません。自分で判断するための材料として読んでください。

数字は2026年9月30日に確認したものです。

目次

結論:怖いのは自然。ただ、何もしないことにも変化はある

先に結論を書きます。

  • 投資が怖いと感じるのは自然なことです。投資では、実際にお金が減る時期があります
  • 一方で、何もしなくても手取り・年金・物価の3つは動いていて、預金だけでは追いつきにくくなっています
  • 怖さの大部分は「余剰資金で・積立で・長く」の3つのルールで小さくできます
  • 投資に回すお金は、固定費を減らすことで作ります

順番に、グラフで見ていきます。

投資が怖いと感じる理由

投資が怖い理由を分けると、だいたい次の3つになります。

  1. お金が減るかもしれない(元本割れ)
  2. 仕組みが分からない(何が起きているのか見えない)
  3. 失敗した人の話を聞く(大損した、やめた、という話)

どれも、もっともな理由です。特に1つ目は本当に起きます。投資を続けていれば、買ったものの値段が下がる時期は必ずあります。

ただ、ここで一度考えてみてほしいことがあります。「投資をしない」という選択にも、見えにくい変化があるということです。

何もしないでいても起きている3つの変化

変化1:同じ給料でも、手取りの割合が減ってきた

会社員の給料からは、社会保険料(厚生年金・健康保険・雇用保険など)が引かれます。この料率(本人負担の合計)は、2005年の12.0%から2026年の14.7%へ、20年で少しずつ上がってきました。年収400万円の人に当てはめると、次のようになります。

年収400万円の社会保険料(年額・その年の料率で計算)
年収400万円の社会保険料(年額・その年の料率で計算)

2005年の料率なら年約48万円、2026年の料率なら年約59万円です。給料が同じでも、年に約11万円多く引かれる計算になります。

じむにーと

給料が変わらなくても、引かれる額は増えていたんですね。

自分の年収だと社会保険料がいくらになるかは、社会保険料はいくら引かれる?で確かめられます。

変化2:将来の年金は、現役世代の手取りに比べて目減りする見通し

国は5年ごとに、年金の将来の見通しを計算して公表しています(財政検証)。そこで使われるのが所得代替率という数字です。

所得代替率は、「年金をもらい始めたときの年金額が、そのときの現役世代の手取り収入の何%にあたるか」を表します。モデルは会社員の夫と専業主婦の妻の夫婦です。

年金の所得代替率(現役世代の手取りに対する割合)
年金の所得代替率(現役世代の手取りに対する割合)

経済が順調に成長するケースでも、今の61.2%から57.6%へ下がります。過去30年と同じような経済が続くケースでは、50.4%まで下がる見通しです。

年金がなくなるわけではありません。現役世代の暮らしに比べると、年金で賄える割合が小さくなっていくという話です。

じむにーと

年金はなくなりません。ただ、年金だけで今と同じ暮らしを続けるのは、今より難しくなる見通しです。

変化3:物価は上がったが、預金はほとんど増えなかった

3つ目は物価です。2022年ごろから、物価は毎年2〜3%のペースで上がっています。

一方で、銀行の普通預金の金利は、2024年までほぼ0%(0.001〜0.02%)でした。すると、預金の残高は減っていなくても、そのお金で買えるものの量は減っていきます。

2020年に預けた100万円で買えるものの量
2020年に預けた100万円で買えるものの量

2020年に100万円を普通預金に入れておくと、2025年の残高は約100万円のままです。しかし物価が約12%上がったので、買えるものの量は約89万円分に減っています。

2025年からは銀行の金利も上がり始めました。三菱UFJ銀行は2026年11月2日から、普通預金の金利を年0.50%にすると発表しています。それでも、年2〜3%の物価上昇には届いていません。

じむにーと

残高が減っていないので、目減りに気づきにくいのが困ったところです。

物価と預金の関係は、インフレで預金はどうなる?で詳しく計算しています。

投資で何が変わるのか

ここまでの3つは、どれも自分ではどうにもできない変化です。そこで出てくるのが、「働いて稼ぐ」「節約する」に加えて、お金にも働いてもらうという考え方です。

投資というと、値上がりしそうな株を当てるイメージがあるかもしれません。ここでいう投資は、それとは違います。世界中の会社の株にまとめて投資する商品(インデックスファンド)を、毎月同じ額ずつ、長い期間買い続ける方法です。なぜこれでお金が増えるのかは、投資でお金が増える仕組みで説明しています。

では、怖さの中心である「元本割れ」はどのくらい起きるのでしょうか。金融庁が、過去のデータで調べた結果を公表しています。

積立投資で元本割れした割合(過去の実績)
積立投資で元本割れした割合(過去の実績)

5年だけ持った場合は、約2割の期間で元本割れしていました。一方、20年持った場合は、どの時期に始めても元本割れはなく、年率2〜8%の範囲に収まっていました。

じむにーと

短い期間だとお金が減ることもあるけれど、長く続けるほど減りにくくなっていたんですね。

ただし、これは過去の実績です。将来も同じになるとは限りません。金融庁の資料にも「将来の成果を予測・保証するものではない」と書かれています。

それでも、この結果からは大事なことが読み取れます。怖さの大部分は「短い期間で結果を見ること」から来ているということです。

怖さを小さくする3つのルール

投資の怖さを小さくするには、次の3つを守ります。

RULE
余剰資金で

10年使う予定のないお金だけを投資に回します。生活費や、近いうちに使うお金には手を付けません。

RULE
積立で

毎月同じ額を買い続けます。買う時期を自分で当てにいかないので、「高いときに全部買ってしまった」という失敗を避けられます。

RULE
長く

10年、20年と持ち続けます。先ほどの金融庁のデータのとおり、保有期間が長いほど元本割れしにくくなっていました。

投資は余剰資金で

3つのルールのうち、いちばん大事なのが余剰資金です。

余剰資金=投資に回していいお金

生活費と生活防衛資金(収入が止まったときの備え)を別にしたうえで、10年使う予定のないお金。

金額の多さではなく、「10年触らずにいられるか」で決まる。

お金の置き場所を3段に分けると、分かりやすくなります。

お金の置き場所は3段
お金の置き場所は3段

なぜ余剰資金でないといけないのか。それは、下がっているときに売らなくて済むようにするためです。

投資で損が確定するのは、値下がりしたときではありません。値下がりしているときに売ったときです。生活費や近いうちに使うお金を投資に回していると、たまたま下がっている時期にお金が必要になり、売るしかなくなります。

過去には、米国株の指数が高値から約半分まで下がり、元の値段に戻るまで約7年かかったこともあります。余剰資金なら、戻るまで待てます。使う時期ごとのお金の分け方は、貯金と投資の割合は?にまとめています。

自分のお金が余剰資金にあたるかどうかは、この記事の最後の「次に読む」で紹介している記事で確かめられます。

積立で・長く

毎月同じ額を買うと、値段が高いときは少なく、安いときは多く買うことになります。値段が下がっている期間も「たくさん買える期間」に変わるので、気持ちの面でも続けやすくなります。

余剰資金を作るには:固定費を減らす

「余剰資金で始める」と言われても、そもそも毎月お金が残らない、という人も多いと思います。

そこで効くのが固定費を減らすことです。固定費とは、通信費や保険料のように、毎月ほぼ同じ額が出ていく支出のことです。

食費などの節約は、毎回がまんが必要です。固定費は、1回見直せば、その後は何もしなくても毎月効き続けます。

まず、家計の中で固定費がどのくらいあるかを見てみます。

会社員世帯の主な固定費(月額の平均)
会社員世帯の主な固定費(月額の平均)

見直しの対象になる代表的な固定費は、次の6つです。

固定費見直しのポイント
通信費使っているデータ量に合ったプランか。格安SIMなどへの乗り換え(→スマホ代の平均はいくら?)
光熱費電気・ガスの会社やプランの切り替え。契約アンペア
保険公的保障(高額療養費・遺族年金など)と重なっていないか(→保険料の平均はいくら?)
家家賃が手取りに対して大きすぎないか。住宅ローンの借り換え
車ローン・保険・税金・駐車場・ガソリンを足した年間のコスト
税金iDeCo・ふるさと納税・医療費控除など、自分で減らせる税金

それぞれの詳しい見直し方は、これから1つずつ記事にしていきます。浮いたお金を毎月いくら、どうやって貯めるかは、貯金は毎月いくら?で手取り別に計算しています。

では、固定費を月1万円減らせたとして、その分を積み立てに回したらどうなるでしょうか。

固定費を月1万円減らして20年積み立てたら
固定費を月1万円減らして20年積み立てたら

20年で入れたお金は240万円です。年3%で運用できた場合は、約328万円になります。年3%は、先ほどの金融庁のデータ(保有20年で年2〜8%)の低めの側を仮に置いた数字で、この通りになる保証はありません。固定費の見直しは、1回の手間で、20年分の投資の元手を作る作業でもあります。

今は投資を始めなくていい人

ここまで読んで、「それでも今は始めないほうがいいのでは」と感じた人もいると思います。実際、次に当てはまる人は、投資より先にやることがあります。

  • 生活防衛資金がまだない人:まず預金で、収入が止まったときの備えを作ります
  • 金利の高い借金がある人:リボ払いやカードローン(年15%前後)は、先に返すほうが確実です
  • 10年以内に使う予定のお金しかない人:結婚・住宅の頭金・学費などは、投資に回しません
  • 値下がりすると生活や気持ちが大きく揺れる人:まずは月数千円など、減っても困らない金額から試します

始めないことは、悪いことではありません。順番の問題です。固定費を見直して余剰資金ができてから始めても、遅くはありません。

まとめ

  • 投資が怖いと感じるのは自然なこと。投資ではお金が減る時期が実際にある
  • 何もしなくても、3つの変化が起きている
  • 社会保険料率は20年で12.0%から14.7%に上がった(年収400万円で年約11万円の差)
  • 年金の所得代替率は61.2%から50〜58%に下がる見通し
  • 2020年の預金100万円で買えるものは、2025年には約89万円分になった
  • 過去の実績では、積立投資の元本割れは保有5年で約2割、保有20年ではゼロだった(将来の保証ではない)
  • 怖さを小さくするルールは「余剰資金で・積立で・長く」
  • 余剰資金は固定費を減らして作る。月1万円を20年、年3%で積み立てると約328万円になる計算
  • 生活防衛資金がない・高金利の借金がある人は、投資より先にそちらを片付ける

投資を始めると決めたら、次は「どこで・何を使って始めるか」です。税金がかからないNISAの仕組みから読むのがおすすめです。

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参考(一次ソース)

いずれも2026年9月30日に確認しました。

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